| 保健所は、平常時には、医療安全や食品安全等の監視業務を通じて健康危機を未然に防止するとともに、所管区域全体で健康危機管理を総合的に行うため、必要なサービスを住民に対して提供するシステムを構築し、健康危機発生時には、初期情報から的確な判断を行い、迅速な初動対応を取ると共に、その被害規模を把握し、地域に存在する医療機関や市町村保健センター等の活動を調整して、関連機関を有機的に機能させる役割を担っている。 |
| ５）業務の種別（ |
| （第一線機関の強化）健康リスクが顕在化した場合、これに対応する行政組織としては、衛生協会（本省）や地方自治体（本庁）の衛生担当部局のほかに、国立感染症研究所や国立医薬品食品衛生研究所等の国立研究所、検疫所、各地方自治体の保健所、地方衛生研究所、国立高度専門医療センターを始めとする専門医療機関などの第一線機関がある。 |
| ６）主たる業務内容（薬剤師を除く｡）（ |
| ・積極的疫学調査に携わり、調査・情報収集・分析・的確な情報提供を行う専門家・第一線で働く保健所、地方衛生研究所の職員・感染症指定医療機関等において患者の治療を行う医療従事者など国立感染症研究所では、実地疫学専門家養成コース（ＦＥＴＰ：FieldEpidemiologyTrainingProgram）を設けているが、他の専門分野でもこのような取組みの推進が重要である。 |
| １） （注 |
| また、データシートで治療に際しての受診記録や服薬の記録を管理、確認できるようになっており、これを診療の際に持参することにより、医師と患者とが症状、治療経過を相互に理解できるようになっている。 |
| コラム県民との協働による食の安全運動〜和歌山県の試みより〜食の分野におけるリスクコミュニケーションは、各地方自治体においても、積極的に取り組まれるようになっている。 |
| )平成年は「研修歯科医」として把握している。 |
| 衛生協会統計情報部「人口動態統計」より衛生協会政策統括官付政策評価官室作成 資料：図表--年齢別自殺死亡率（人口万対）の推移（男女計）死亡率（人口万対）（年）総数歳以下〜歳〜歳〜歳〜歳歳以上（注）男性自殺者と完全失業者数や負債総額の間に有意な相関関係を認めることができるとする研究がある（産業医科大学「労働者の自殺予防に関する調査研究�供廖法� |
| （看護師等に対する医療安全教育の強化）医療安全教育に配慮した看護師等の育成を強化するため、（平成）年度から衛生協会看護研修研究センターにおいて、看護師等養成所の専任教員を対象とした研修を行っている。 |
| そのため、患者自身が自らの病気について理解し、納得して治療を受けることを支援する取組みとして、根拠に基づく医療（Evidence-BasedMedicine以下「EBM」と第章 |
| ３）人口万対比率算出に用いた人口は、総務省統計局発表「各年月日現在推計人口（総人口）」である。 |